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労働条件の不利益変更についてについて

 

みなさんは、労働条件の不利益変更について、何を知っていますか?、

 

リストラにより、不利益変更される労働条件は、決して賃金カットだけではないのですよ。

 

そのほかの労働条件の不利益変更を内容によっては、大きく四つに分けて、まとめてみましたので参考にしてみてください。

 

【人員整理】
ほとんどの場合、整理解雇を行う前に、雇止めや希望退職者の募集、退職勧告などが行われるのです。

 

【労働時間変更】
労働時間の削減、時間外残業の削減のほかに、給与の対象となる労働時間の設定などが行われるのです。

 

【賃金制度変更】
賃金引下げ、各種手当ての削減、退職金制度の変更、昇給制度の変更などが行われるのです。

 

【人事異動】
配置転換、出向、転籍などが行われるのです。

 

次に、よく耳にする具体例を列記してみました。

 

・60歳だった定年が、55歳に引き下げられた。

 

・パートの労働時間が短縮されて、社会保険から脱退させられた。

 

・退職金規定が、廃止させられた。

 

・通勤手当のガソリン代支給額が、1キロあたり20円だったのが、15円に下げられた。

 

・貸与品だったユニフォームが、自費の購入になった。

 

・食事代補助率を50%→30%に引き下げられた。

 

こうして具体的に書いてみたら、思い当たる事項がある方も、中にはおられると思います。

 

これらは、全て就業規則に記載しなくてはならない事項であって、リストラを理由に、一方的に通告されても、承諾する必要はないのです。

 

納得できない変更には、決して応じない強い意志を持って臨んでくださいね。

 

ただし、労働者の合意が得られなくても、不利益変更法理の判断基準に達していれば、変更は可能になってしまうのです。

 

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