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「解雇予告手当」とは?について

 

みんさんは、「解雇予告手当」の事をご存知ですか?

 

「解雇予告手当」について、ここではもう少し詳しくご紹介していきましょう。

 

リストラによる解雇では、この解雇予告手当が、支払われないことが多いとされているのです。

 

使用者は、少なくとも、解雇日の30日前までに、労働者に解雇予告をしなければならないと、法律によって定められているのです。

 

解雇予告を行わずに、解雇を行う場合には、30日に満たない日数分の平均賃金を、解雇予告手当として、労働者に支払わなくてはいけません。

 

このシステムを「解雇予告制度」といっているのです。

 

この時の「平均賃金」とは、ボーナスを除いた解雇前3ヶ月間の賃金を平均した金額です。

 

ただし、次のような労働者は、この解雇予告制度が、適用されないのです。

 

・日雇いの労働者
(但し、1ヶ月を超えて引き続き使用されている場合は適用される)

 

・雇用期間が2ヶ月以内の労働者
(但し、2ヶ月を超えて引き続き使用されている場合は適用される)

 

・季節的業務で、雇用期間が4ヶ月以内の労働者
(但し、4ヶ月を超えて引き続き使用されている場合は適用される)

 

・試用期間中の労働者
(但し、14日を超えて引き続き使用されている場合は適用される)

 

上記の条件を満たしているなら、パートやアルバイトという労働者も、解雇予告制度が適用されるのです。

 

そのような労働者の中には、「リストラだから」と言われて、その日までの賃金を渡されただけで、解雇される例も、決して少なくないのです。

 

法律で定められた権利なので、支払われない場合には、会社に直接、解雇予告手当の支払いを請求してみましょう。

 

会社側が話し合いに応じない場合には、内容証明郵便で請求する方法もあるのです。

 

 

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