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解雇の制限って? Aについて

 

みなさんは、解雇の制限がいろいろとあるのをご存知ですか?

 

次のような場合も、労働基準法などによって、解雇を制限しているのです。

 

◆労働者の国籍、信条や社会的身分を理由としている解雇
外国人であることや宗教の違い、差別などは理由として、決して認められません。

 

◆労働者が、労働基準局監督署へ申告したことを理由としている解雇
このような解雇は、認められないばかりか、行われた場合の罰則も、きちんと決められています。

 

◆労働者が、労働組合の組合員だったり、労働組合への加入、労働組合の結成などを理由としている解雇
使用者は、労働者の組合活動を妨げることも、それを理由にした解雇も、行うことは一切出来ません。

 

◆女性であるという理由での解雇

 

◆女性が結婚、妊娠や出産したことを理由にしている解雇

 

◆育児休暇を申し出たこと、または育児休暇を取得したことを理由にしている解雇

 

◆介護休暇を申し出たこと、または介護休暇を取得したことを理由にしている解雇

 

◆公序良俗に反する解雇

 

◆解雇権の濫用による解雇

 

このように、解雇は、法律でとても厳しく制限されているのです。

 

リストラにより、一方的に解雇を通告された場合、リストラでなくても不当な理由で解雇をされた場合に、泣き寝入りしないように、きちんとした知識を身につけておくことが大事ですよね。

 

ただし、例外として、以下のように解雇を行うことが出来る場合もあるので、注意しましょう。

 

・業務上の傷病により、休業して、療養を開始後3年経過しても、治癒しない場合、平均賃金の1200日分を支払うとき(打切補償)。

 

・天災事変等やむをえない事由で、事業の継続が不可能となって、その事由が労働基準監督署長に認められたとき。

 

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