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解雇の制限って? @について

 

みなさんは、解雇の制限を知っていますか?

 

労働基準法は、経営者よりも、弱い立場にいる労働者を保護するための特別法なのです。

 

解雇についても、労働基準法第19条で、以下のような場合についての制限をしているのです。

 

◆業務上に負った傷病を療養するための休業期間、およびその後の30日間。

 

これは、業務上の傷病による休業期間についてのことで、業務外の傷病による休業期間は、含まれていません。

 

「その後30日間」とは、傷病の治癒後、労働能力の回復に必要と認められた期間です。

 

算出方法は、傷病の治癒が診断され、出勤した日、または、出勤可能な状態に回復した日から計算されます。

 

◆産前産後の女性について、規定された休業期間、およびその後の30日間。

 

「規定された期間」とは、労働基準法第65条に規定されている期間のことであって、産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)と産後8週間です。

 

産後の8週間の後の30日間も、解雇制限されているのです。

 

このときに、産前6週間を過ぎた後も、労働者が本人の請求に基づいて、休業をせずに就労している場合、産後6週間を過ぎ8週間を迎える前に、本人の請求と医師の判断に基づいて就労に付いた日から30日を経過した場合には、解雇の制限はされないのです。

 

わかり難いようですが、このように、女性の産前産後の休暇については、解雇が制限されない場合もあるのです。

 

知らずにいることによって、産前産後休暇中に、突然リストラで解雇されたという例も、いくつかありますので、特に注意しておきましょう。

 

同様に休業期間中のリストラによる解雇にも、注意が必要になりますよ。

 

 

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