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内容証明郵便の差出方法についてについて

 

みなさんは、内容証明郵便をご存知ですか?

 

解雇予告手当の請求にあたって、会社側が話し合いに応じない場合には、請求の内容を「内容証明郵便」を使い、会社宛に送付する手段があるのです。

 

日常生活では、ほとんど馴染みのない郵送方法だと思うので、簡単にご紹介していきましょう。

 

内容証明郵便は、日本郵便のサービスの一つで「何年何月何日に、誰から誰宛に、どういう内容の文書が差し出されたか」を証明してくれる郵便のことです。

 

差出方法は、以下のようになっています。

 

内容文書1通と謄本2通(1通は自分用、もう1通は郵便局の控え)を作成して、手数料を添えて、郵便窓口へ提出するのです。

 

内容文書も、謄本も、用紙の大きさや筆記具は、問われません。

 

コピーも、可になっているのです。

 

ただし、謄本は、字数・行数が決められているのです。

 

縦書きの場合には、1行20字以内、1枚26行以内で、横書きの場合には1行13字以内1枚40行、または、1行26字以内1枚20行以内になっています。

 

どちらも、句読点などの記号は、一個を1字として数えるのです。

 

内容証明郵便は、一般書留にする必要があるのです。

 

利用料金は、基本料金+書留の手数料(420円)+内容証明の手数料(420円)です。

 

解雇にあたって、法的に定められた手続きを踏まない例は、リストラでは多いと言われているのです。

 

そういう場合は、使用者がその後の話し合いにも、応じないことが予想されますよね。

 

内容証明郵便は、法的には何の拘束力もないのですが、郵便によってこちらの意思を伝えたことの証明はされるのです。

 

さらに、リストラによる泣き寝入りはしない、こちらの強い意思を示す効果についても、期待できますよね。

 

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