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解雇の手続きについてについて

 

みなさんは、解雇の手続きについて、何か知っていますか?

 

ここでは、解雇の手続きについて、簡単にまとめてみましたので、参考にしてみてくださいね。

 

【解雇予告】
解雇予告の方法について、法律で特には定められていないのですが、労働者に確実に伝える必要があるのです。

 

そのために、後日の紛争を避けるためにも、文書で通知することが、一般的です。

 

【解雇日】
解雇日の30日以上前までに、解雇日を特定して、予告しなくてはいけません。

 

解雇を予告されてから、解雇日までの期間は、雇用契約は結ばれている状態なので、労働者は労務を提出して、使用者はその賃金を支払わなければいけません。

 

【解雇予告手当】
解雇予告期間の30日以前に、解雇を行う場合には、短縮された日数分の平均賃金を支払わなければいけません。

 

これを「解雇予告手当」というのです。

 

解雇予告日に、即日解雇をする場合には平均賃金30日分の解雇予告手当を支払って、解雇予告日の10日後に解雇をする場合には、残り20日分の平均賃金を解雇予告手当として、支払うことになるのです。

 

特に、パートやアルバイトの方が、リストラで解雇をされる場合、解雇予告手当が、支払われない場合も少なくないのです。

 

パートやアルバイトの場合でも、条件を満たせば、解雇予告手当は、支払われることになっているものです。

 

「リストラだから仕方ない」「パートだから仕方ない」と、勝手に思い込まずに、しっかりと対処していきたいですよね。

 

ただし、次の場合、使用者は、解雇予告手当を支払う必要はないとされているのです。

 

・転変事変など、やむをえない事由が生じて、その事由が労働基準監督署長に認められたとき。

 

・一般的に言う「懲戒解雇」に属する事由があって、その事由が労働基準監督署長に認められたとき。

 

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